新型コロナウイルス感染拡大でとうとう緊急事態宣言が発出されました。この影響で収入が大幅に減少したり、仕事を失う恐れも、、、。

いざというときに自分の生活を守る『住居確保給付金』についてご紹介致します。

家賃支払いの公的支援制度『住宅確保給付金』とは?!

平成27年4月から始まった『生活困窮者自立支援制度』。その制度の1つの『住宅確保給付金』。離職などで住む場所を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。

受給の要件は?!

対象となる人は

➀申請日に65歳未満であって、離職等後2年以内の者。➁離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと。➂ハローワークに求職の申し込みをしていること➃国の雇用施策の給付を受けていないこと。

支給要件は

➀収入要件:申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。

➁資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること。

➂就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

支給額は

賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)

支給期間は

原則3か月間(就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで))

となっています。自治体によっても金額は変わってくるのでお問合せ下さい。

東京都の生活困窮者自立支援制度