🏠 借主が知っておきたい！家賃値上げ・退去要求・立ち退き料の正しい知識

～知らなきゃ損する「借地借家法」の基本～

1｜家賃の一方的な値上げはNG。借主の同意が必須です！

「来月から家賃を1万円上げます」——
こんな通知が来ても、貸主だけの都合では家賃を変更できません。

📘 法的根拠：借地借家法第32条

家賃の変更には、以下のような合理的理由と借主の合意が必要です。入居時の契約書にも条文があると思うので確認してみて下さい。

➡ 従前の家賃をそのまま支払い続けてOKです。

借主が新しい家賃額に合意していなければ、これまで通りの賃料を支払い続けていても契約は継続されます。
その間、貸主は調停や訴訟などの法的手続きを経て「値上げの妥当性」を証明しない限り、強制的に値上げできません。

貸主が借主の同意もなく家賃を上げ、「応じないなら出ていけ」と迫るのは法律違反です。

いかなる事情があっても、裁判所の「明け渡し命令」がなければ退去を強制できません。

～退去に応じる代わりに請求できる補償金～

オーナーが「契約更新をしない」「立ち退いてほしい」と求める場合でも、借主を退去させるには正当事由が必要です。

しかし、多くの場合、この「正当事由」だけでは不十分とされます。
そこで、貸主は「立ち退き料（立退料）」を支払うことで、正当性を補完します。

借主が「退去に応じる代わりに受け取る補償金」。
以下の費用が含まれます：

金額の相場はまちまちですが、月額家賃の6か月〜12か月分程度が交渉の目安とされています。

家賃を変更する際には、貸主側に経済的・社会的な合理的理由があることに加え、借主の合意が必要不可欠です。これは、借地借家法第32条に基づく原則であり、たとえ入居時の契約書に「家賃改定条項」が記載されていたとしても、自動的に値上げが成立するわけではありません。

契約書にはよく「経済事情の変動や税負担増加等により、家賃の見直しを行うことがある」といった条文が盛り込まれていますが、これはあくまで値上げ交渉の可能性があることを示すにすぎず、合意がなければ効力を持ちません。

そのため、通知だけで値上げを受け入れたことにはならず、借主が納得しない限りは従前の家賃を支払い続けていれば契約は継続されます。

不安なときは、一人で悩まず必ず専門家に相談を。
あなたの住まいを守る力は、「知識」と「冷静な対応」にあります。

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