正直に言います。日本はいま、選挙をしている場合ではありません。
借金まみれ、物価高、円安、実質賃金は下がり続け、努力しても生活が楽にならない国になってしまった。
それなのに、また選挙。また数百億円規模の税金が消える。
この国は一体、誰のために、政治をしているのでしょうか。
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「民意を問う」という言葉ほど、便利で無責任な言い訳はない
選挙があるたびに聞かされるのが、「民意を問うため」「民主主義のコスト」という決まり文句。
では聞きたい。これまでの選挙で、民意はどこまで政策に反映されてきましたか？
・物価は下がりましたか
・手取りは増えましたか
・将来不安は減りましたか
答えは、ほとんどの人にとって「NO」のはずです。
それでも政治は言います。「支持率が高いから解散するのは当然だ」と。これはもはや民主主義ではありません。
国民の生活を賭け金にした、政権側の勝負です。
政治が見ているのは「国民」ではなく「数字」
政治の判断基準は、驚くほど単純です。
・世論調査の支持率
・議席シミュレーション
・野党の弱体化
・選挙区の勝敗予測
スーパーで何を諦めたか。電気代を見てため息をついたか。子どもの将来を考えて眠れなかった夜があるか、、、。
そんなものは、政治の判断材料に入っていません。
だから平然と、「今が勝てるから選挙をやる」と言えてしまう。
生活者から見れば、それは“この国の現実を見ていない”のではなく、“見ないと決めている”態度です。
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一部だけが潤う国を、いつまで続けるのか
いまの日本は、努力の量ではなく
・資産を持っているか
・情報を早く取れるか
・声を上げられる立場か
で人生の難易度が決まる国になりました。
円安で潤うのは一部の大企業。株価が上がっても、生活は楽にならない。補助金は出ても、恒久的な安心はない。
それでも政治は言います。「成長している」「数字は改善している」と。
数字が良くても、暮らしが壊れていたら意味はありません。
選挙に使われる税金は、本当に「仕方ないコスト」なのか
民主主義のコスト、という言葉で片付けるのは簡単です。
しかし本来、そのコストは 「政策が変わる」「生活が良くなる」可能性があってこそ許されるものです。
・争点はぼやかされ
・責任の所在は曖昧
・結果はほぼ見えている
そんな選挙に、これほどの税金を使う合理性はどこにあるのでしょうか。
「選挙が大事」なのではありません。「中身のない選挙」を繰り返すことが問題なのです。
それでも私たちが見るべき争点は、たったこれだけ
もう難しい話はいりません。
・物価高をどう止めるのか
・手取りをどう増やすのか
・社会保険料をこれ以上どうするのか
・次の世代に何を残すのか
この4つに正面から答えない政治は、生活者を見ていません。言葉が立派でも、ポスターが綺麗でも、
その視点と、本当に行動できるのか？！公約詐欺では、意味はない。
最後に 「何も変わらない」と思わされていること自体が問題だ
「どうせ選挙をしても変わらない」そう思っている人は、決して無関心なのではありません。
むしろ、一番この国の現実を分かっている人たちです。
ただ、その諦めを利用して、同じ構造が温存されている。
日本がこのまま「一部だけが潤い、我慢する人が増える国」になるのか。
それとも、
「努力が報われ、安心して暮らせる国」に戻れるのか。
それを決めるのは、政治家の戦略ではなく、生活者が“違和感を言葉にし続けるかどうか”です。
この選挙を、ただの「またやっている行事」にしてはいけない。そう強く思います。
