良い不動産屋の選び方|ネット検索のコツと“相性”で失敗しない見極め術

不動産は、ただの取引ではなく「これからの暮らし」をつくるもの。
だからこそ大切なのは、“どこで買うか”ではなく“誰と選ぶか”。
ネットでの探し方から、相性の良い担当者の見つけ方まで、あなたらしい選択をサポートする視点をお届けします。

はじめに

宅地建物取引士の今西千登瀬です。

良い不動産屋さんを紹介してほしい

公共機関の不動産相談で、何度も耳にしてきた言葉です。

この一言の背景には、

・どこに相談していいかわからない
・営業されるのが怖い
・過去に嫌な思いをした
・損をしたくない

そんな不安や不信感が隠れています。

不動産は、人生の中でも大きな選択。
だからこそ多くの方が、

“会社”ではなく、“信頼できる人”を探しているのです。

不動産屋に不信感を持つ人が多い理由

不動産取引は、

・専門用語が多くわかりにくい
・営業主導で話が進むことがある
・本音が見えづらい

と感じやすい世界です。

その結果、

「何が正しいのかわからない」
「このまま進めていいのか不安」

という状態になってしまいます。

ですが本来、不動産は
暮らしをより良くするための手段です。

だからこそ大切なのは、

“どの会社か”ではなく、“誰と進めるか”

という視点です。

ネットで不動産屋を探すときのチェックポイント

今は多くの方が、ネット検索からスタートします。
この最初の選び方が、その後の満足度を大きく左右します。

① 口コミは★ではなく“中身”を見る

評価の高さよりも、

・具体的なエピソードがあるか
・担当者の対応がイメージできるか

が重要です。

「この人に任せたらどうなるか」が想像できるかどうか。

② ホームページは“価値観”を見る

デザインの美しさではなく、

・どんな想いで仕事をしているか
・どんなお客様と向き合っているか

に注目してください。

価値観が合うかどうかは、満足度に直結します。

③ 物件情報の“見せ方”を見る

同じ物件でも、会社によって見せ方は大きく異なります。

・メリットしか書かれていない
・写真が不自然に整いすぎている
・生活イメージが湧かない

こういった場合は注意が必要です。

一方で、

・デメリットもきちんと説明している
・リアルな情報が伝わる
・暮らしのイメージまで提案している

このような会社は、
誠実に向き合っている可能性が高いと言えます。

④ 取り扱い物件の“幅”を見る

・特定の物件ばかりを強く勧めていないか
・他社の物件にも柔軟に対応しているか

ここを見ることで、

「お客様目線」か「会社都合」かが見えてきます。

⑤ 最終判断は“最初の対応”で決める

どれだけネットの評価が良くても、
実際の対応に違和感があれば意味がありません。

・返信は丁寧か
・質問にきちんと答えてくれるか
・一方的な営業になっていないか

最初の印象は、その後の関係性をそのまま表します。

良い不動産営業マンの見極め方

では実際に会ったとき、どこを見ればいいのか。

ポイントは3つです。

① デメリットも正直に伝えてくれる

信頼できる人は、良いことだけを言いません。

むしろ、

「言いにくいことをどう伝えるか」

に、その人の誠実さが表れます。

② 話を最後まで聞いてくれる

どんな暮らしがしたいのか。
何に不安を感じているのか。

そこを丁寧に引き出そうとする姿勢があるかどうか。

提案力は、ヒアリング力で決まります。

③ 判断を急がせない

「今決めないとなくなりますよ」

その言葉の裏にある意図を、少し冷静に見てみてください。

本当に良い担当者は、

・考える時間をくれる
・他の選択肢も提示する
・決断を尊重する

主導権をあなたに戻してくれる人です。

相性の良い担当者の見つけ方

不動産は“人対人”です。

どんなに実績があっても、
相性が合わなければストレスになります。

判断基準はシンプルです。

「この人となら本音で話せるか」

・違和感を伝えられる
・無理に合わせなくていい
・自然体でいられる

そしてもう一つ大切なのは、

最初に感じた小さな違和感を見逃さないこと。

その感覚は、後から大きな差になります。

なぜ私が“フラットに提案できるのか

ここで少し、私のスタンスについてお話させてください。

私は、いわゆる「預かり物件」を持っていません。

そのため、

・特定の物件を優先しておすすめする必要がない
・会社都合で提案が偏ることがない

という環境で、お客様と向き合っています。

そしてもう一つ、大切にしていることがあります。

それは、

「数字や目標を追わない」という働き方です。

“売るため”ではなく、“納得のため”の提案

不動産業界では、

・売上
・契約件数
・期限

といった数字が重視される場面も少なくありません。

ですが私は、

数字ではなく、「納得」をゴールにしたいと考えています。

・無理に決断を急がせない
・違和感があれば一緒に立ち止まる
・他の選択肢もフラットに検討する

「この選択でよかった」と思えること。
それが何より大切だと感じています。

時間をかけてでも“後悔しない選択”を

不動産は、焦って決めるものではありません。

・少しでも迷いがある
・言葉にできない違和感がある

その状態で進めてしまうと、後悔につながります。

だからこそ私は、

じっくり考える時間も含めてサポートしたいと思っています。

難しい不動産取引を、わかりやすく丁寧に

不動産は複雑で、わかりにくいものです。

だからこそ、

・専門用語をできるだけ使わない
・一つひとつ丁寧に説明する
・納得しながら進めていただく

ことを大切にしています。

「よくわからないまま進む」ことがないように。

それが安心につながると考えています。

まとめ|不動産は“誰と選ぶか”で変わる

「良い不動産屋を紹介してほしい」

その言葉の本質は、

“安心して任せられる人と出会いたい”

という願いです。

不動産は、ただの取引ではなく、
これからの暮らしをつくる大切な選択。

だからこそ、

・情報だけで判断するのではなく
・人との相性や信頼関係を大切にすること

それが、後悔しない住まい選びにつながります。

おわりに

私は、不動産を通して
「その人らしい幸せな暮らし」をサポートしたいと考えています。

家は、ただの箱ではなく、
これからの人生を育てていく場所です。

だからこそ、

“どこで買うか”ではなく、“誰と選ぶか”

を大切にしていただけたら嬉しいです。

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対象エリアは東京23区を中心とした首都圏です。

異常な価格高騰が生む「東京マンション市場のゆがみ」──転売規制が示す新たな局面

なぜ都心マンションはこんなに高くなったのか?転売禁止や外国人投資家の滞納問題など、今の住宅市場に潜む“異常事態”を宅建士がわかりやすく解説します。

― 千代田区の転売禁止要請、月島の通達、そして外国人投資家による管理費滞納。

住宅が“暮らし”ではなく“投資商品”になりつつある現状を読み解く ―

■ マンション価格が「異常値」に達した東京の現状

近年、東京都心のマンション価格は、まさに“異常”といえるほどの高騰を見せています。70㎡で1億円を超える物件も珍しくなく、共働き世帯でも手が届きにくい価格帯が常態化。
いまや住宅が「生活のための場所」ではなく、「投資の対象」として扱われるケースが増えています。

とくに都心部では、外国人投資家による買い占めも進み、
抽選販売の新築マンションが発売と同時に“即完”する現象も起きています。

■ 千代田区「5年間転売禁止特約」の要請

2025年7月、千代田区は区内の分譲マンション事業者に対し、
「契約から5年間は転売を禁止する特約を設けるように」と正式に要請しました。
これは、投資目的の短期転売(いわゆる“フリップ”)を防ぎ、
真に居住を希望する人々が住宅を確保できるようにするためのものです。

このような“転売規制”を行政が打ち出すのは極めて異例。
それだけ、市場の過熱が深刻な段階に達していることの表れです。

■ 三井不動産「月島プロジェクト」での手付金没収通達

同じく2025年、三井不動産レジデンシャルが手がける月島の大型マンション「セントラルガーデン月島」では、「転売目的で購入したと判断された場合、手付金を没収する」との通達が話題となりました。
デベロッパー自らが“転売抑制”に踏み込む姿勢を見せた点で、業界内でも注目を集めています。

こうした背景には、抽選販売を利用して転売差益を得ようとする「フラッパー」行為が後を絶たないことがあります。
一見すると市場が活況に見えても、実需(実際に住む人)が置き去りにされている現状が浮き彫りです。

■ 晴海フラッグ、そして外国人オーナー問題

晴海フラッグをはじめとする都心部の人気タワーマンションでは、
外国人投資家による一括購入・転売・賃貸化が相次ぎました。
その結果、居住者の入れ替わりが激しく、
管理組合の運営や修繕積立金の徴収に支障をきたす事例が増えています。
ネットニュースでは、外国人オーナーによる「管理費滞納」や「連絡不通」などの問題が報じられ、
共同住宅としての健全な維持管理が難しくなっている現状が明らかになりました。

■ 投機化がもたらす“ゆがみ”と今後のリスク

短期転売や不在オーナーの増加は、
本来あるべき「コミュニティ型の居住文化」を損なうだけでなく、
修繕積立金の不足による資産価値の低下を招きます。
また、金利上昇や景気変動により投資目的の売却が一斉に起これば、
価格の急落という二次的なリスクも考えられます。

つまり、投資としての不動産が増えることは、
市場全体を不安定にする“ゆがみ”を内包しているのです。

■ 宅地建物取引士としての見解

宅地建物取引士として現場を見ていて強く感じるのは、
「不動産が資産である前に、まず“暮らしの器”であるべき」という原点です。

住まいを“転売益を狙う対象”として見るか、
“生活の基盤”として大切にするか。
その違いが、数年後のマンションの価値を大きく左右します。

これから住宅を購入する方に伝えたいのは、
「資産性」だけでなく「居住性」「管理」「地域性」といった
“住まいとしての持続力”をしっかり見極めること。
短期的な値上がりよりも、長く安心して住めることこそが真の価値です。

■ まとめ ― 見直されるべき“住まいの本質”

転売禁止の動き、手付金没収の通達、外国人オーナー問題。
これらはすべて、東京の不動産市場が今「転換期」にあることを示しています。

住宅の本質は、投機ではなく“暮らし”。
この当たり前の価値観を、もう一度見つめ直す時期に来ているのではないでしょうか。

■執筆者プロフィール

今西千登瀬(いまにし ちとせ)
インテリアコーディネーター・子育て住空間コンサルタント。
40代女性の「心とからだ、暮らしにやさしいライフスタイル」をテーマに、住宅・不動産・ライフスタイル領域でコラムを執筆中。

空き家を“負担”にしないためのヒント~助成を活かして、安全・安心・資産に~

相続や転勤などで空き家を抱えてしまうのはよくあること。でも、放っておくと行政代執行によって解体され、その費用を請求されることもあるんです。そこで今回は、空き家のトラブルを未然に防ぎつつ、助成制度を味方にして「負担から資産へ」とつなげる方法をご紹介します。

足立区として初、老朽化アパート解体の行政代執行がニュースになっていますね。老朽化して危険のある空き家は「特定空き家」として行政からの勧告と指導の対象になります。相続や転勤などで空き家を抱えてしまうのはよくあること。でも、放っておくと行政代執行によって解体され、その費用を請求されることもあるんです。そこで今回は、空き家のトラブルを未然に防ぎつつ、助成制度を味方にして「負担から資産へ」とつなげる方法をご紹介します。

行政代執行って何?

「行政代執行」とは、危険な空き家を所有者に代わって自治体が解体する制度ですが、解体費用はすべて所有者負担となります。
しかも、行政が間に入ることで費用は高額になりがちで、支払えなければ預金や給与が差し押さえられる可能性もあるため、「放置=安心」ではなく、「放置=リスク」という認識が大切です。


助成制度を味方につけよう!

多くの自治体では、空き家に関する助成金制度が設けられています。ここでは代表的な例をいくつかご紹介します。

全国の事例(抜粋)

地域制度内容補助率・上限額
北九州市老朽空き家除却促進事業工事費の1/3、上限30万円
神戸市老朽空家等解体補助制度工事費の1/3、上限100万円
杉並区(東京)老朽危険家屋解体撤去補助金工事費の80%、上限150万円
京都市解体費の補助(一部特典あり)上限60万円・1/3補助、用途により加算あり

そして、もちろん東京都全体でも、空き家の家財整理や解体費用への補助制度が整っています。詳しくは都の住宅政策本部のページで確認できます。東京都住宅政策情報


墨田区の助成制度について

東京ファンライフ不動産がある墨田区でも、個性的な助成制度が整っています!

  • 老朽危険家屋除却費等助成制度
    • 通常は除却工事費の1/2、最大50万円まで助成。無接道地への適用なら上限100万円。
    • 区へ土地を一定期間(原則10年)無償貸与する条件を満たせば、除却費の全額を助成、上限200万円という特別制度もあります。

このように、墨田区では条件に応じて使い分けができる柔軟な助成制度があります。まずは区役所の窓口に相談して条件や申し込みのタイミングについて確認すると、よりお得に活用できそうです。お調べ致しますのでお気軽にご相談下さい。

空き家対策にまだ迷っているあなたへ

「どんな助成制度があるか具体的に知りたい」「実際の申請や手続きが難しそう」「遠くに住んでいて管理できない」…そんなお悩みにも、プロのサポートがあります。

たとえば、墨田区の空き家管理は「東京ファンライフ不動産」にお任せ、という方法も。
「巡回・清掃・簡易修繕・助成申請のお手伝い」など、空き家の維持や活用に関してトータルで支援致しますので遠方でも安心です。

空き家を資産に変えるためのステップ

  1. まずは助成制度を調べて相談する
    自治体の説明会や相談窓口、または信頼できる不動産業者と一緒に条件を確認しましょう。
  2. 簡単な管理からスタート
    定期的な換気・清掃・雑草取りなど、小さな手入れでも老朽化防止に効果あり。
  3. 活用か整理か、将来を見据えて判断
    • 賃貸・シェアスペースなどにして収益化
    • 自主解体+土地利用や売却でスッキリ手放す
    • 空き家バンクやリノベスターなどを活用して社会貢献型活用も可能
  4. 東京23区内であれば「東京ファンライフ不動産」のような専門家に依頼する
    助成申請や管理、活用提案を含めて、安心して進められます。

まとめ:空き家は「放置しなければ怖くない」

空き家そのものには価値があります。放置せず、小さな管理や助成制度の活用、専門家の支援を上手に組み合わせれば、ただの負担が“地域資産”や“将来の収入”に変わることもあります。

墨田区の制度を活用するなら、条件によっては最大200万円までの助成も可能ですし、助成制度の活用と専門家による管理サポートを組み合わせれば、負担を減らして安心につなげる道が開けます。

空き家に悩んでいる方は、「どんな制度が使える?」「どう活かせる?」「手続きは大変?」など、いつでもご相談ください。毎日の暮らしの中に「資産の芽」を育てるお手伝いができれば嬉しいです。

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