新型コロナウイルス感染拡大防止に関する対応について

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。

東京ファンライフ不動産では、お客様の安全安心のため新型コロナ感染拡大防止対策を行っております。

住まい探しに来店は不要です。

東京ファンライフ不動産では、来店せずに住まいのご提案が可能です。ZOOM、LINEなどご希望のオンラインツールにて物件情報の提供、内覧、契約が可能です。オンラインでの契約の際は書類を郵送にてやり取りを行いますので、入居希望日に余裕を持ってのスケジュールをお願い致します。

LINEよりお問合せのお客様は上記QRよりお友達追加をよろしくお願い致します。またメールからのお問合せはこちらよりお願い致します。

事務所は感染予防のためこまめな除菌を行っております。

エントランスの把手や接客スペースなど触れやすい部分はこまめな除菌を行っております。また事務所内ではマスク着用を厳守し、毎朝検温を実施し健康状態の確認をし、感染予防に努めております。事務所入室の際はアルコールジェルにて除菌をお願いしております。ご協力の程よろしくお願い致します。尚、住まい探しには来店不要でございますので、お気軽にお問合せ下さいませ。

飛び込み営業はお控え願います。

お客様の安全のため、出来るだけ人との接触を控えております。セールスの皆様にお願いです。飛び込み営業はお断りしておりますのでご理解ご協力の程よろしくお願い致します。一日も早い感染終息のためみんなで協力していきましょう。

【新型コロナ対策】私たちの生活を守る『住居確保給付金』

新型コロナウイルス感染拡大でとうとう緊急事態宣言が発出されました。この影響で収入が大幅に減少したり、仕事を失う恐れも、、、。

いざというときに自分の生活を守る『住居確保給付金』についてご紹介致します。

家賃支払いの公的支援制度『住宅確保給付金』とは?!

平成27年4月から始まった『生活困窮者自立支援制度』。その制度の1つの『住宅確保給付金』。離職などで住む場所を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。

受給の要件は?!

対象となる人は

➀申請日に65歳未満であって、離職等後2年以内の者。➁離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと。➂ハローワークに求職の申し込みをしていること➃国の雇用施策の給付を受けていないこと。

支給要件は

➀収入要件:申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。

➁資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること。

➂就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

支給額は

賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)

支給期間は

原則3か月間(就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで))

となっています。自治体によっても金額は変わってくるのでお問合せ下さい。

東京都の生活困窮者自立支援制度