GMO不動産査定に専門家コメントを寄稿しました

GMO不動産査定に専門家コメントを寄稿しました。不動産査定は価格を知るだけでなく、不動産会社の考え方や提案内容を比較するための大切な情報源です。査定サイトを上手に活用するポイントを、専門家の視点からわかりやすく解説します。

このたび、GMO不動産査定にて、私のコメントが掲載されました。

今回寄稿したテーマは、

「不動産の価値を引き出すパートナー選びのヒント」

不動産査定は価格を知るだけではなく、自分に合った不動産会社を比較・検討するためのきっかけになるという視点でお話ししています。

不動産査定サイトは「比較する」ための情報源

不動産査定サイトというと、「査定額を知るためのサービス」というイメージを持つ方も多いでしょう。

もちろん査定額は大切ですが、それ以上に重要なのは、複数の不動産会社の考え方や提案内容を知ることです。

同じ物件でも、販売戦略や査定の根拠は会社によって異なります。その違いを知ることが、納得のいく売却への第一歩になります。

情報は参考に、自分に合った判断を

インターネットには、不動産売却に関する情報が数多くあります。

だからこそ、一つの情報だけを鵜呑みにするのではなく、

  • 相場はどうなっているのか
  • どのような売却方法があるのか
  • どんな会社が自分の物件に合っているのか

など、複数の情報を比較しながら判断することが大切です。

査定サイトは、そのための「情報収集ツール」の一つとして活用するとよいでしょう。

今回のコメントでお伝えしたこと

私が寄稿したコメントでは、

「不動産には相場だけでは測れない価値がある」

ということをお伝えしました。

住まいには立地や築年数だけではなく、暮らしや思い出、その物件ならではの魅力があります。

だからこそ、価格だけを見るのではなく、その価値を理解し、適切な提案をしてくれる不動産会社と出会うことも大切だと考えています。

おわりに

今回、このような機会をいただき、専門家としての考えを発信できたことを大変光栄に思います。

今後も東京ファンライフ不動産では、中立的な立場から、住まいや不動産に関する情報をわかりやすくお届けしていきます。読者の皆さまが、情報を正しく理解し、自分に合った選択ができるよう、これからも役立つ情報を発信してまいります。

不動産売却時の査定について専門家視点からコメントをいたしました。
まずは不動産売却の一括査定で相場を確かめてくださいね♡

住みやすい街は「思いやり」でつくられる|挨拶・マナー・地域コミュニティが住環境を変える

住みやすい街は建物だけではなく、人の思いやりによって育まれます。挨拶やマナー、地域コミュニティ、防犯・治安との関係を、不動産のプロの視点からわかりやすく解説します。

住みやすい街」と聞くと、駅からの距離や買い物の便利さ、治安の良さ、公園の多さなどを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

もちろん、それらは暮らしやすさを左右する大切な要素です。

しかし、不動産の仕事を通して多くの住まいや街を見てきた私は、本当に住みやすい街は、建物や設備だけではつくられないと感じています。

後ろに人がいたらドアをそっと押さえる。

すれ違う人に「おはようございます」と挨拶をする。

歩きタバコやポイ捨てをしない。

共用部分をきれいに使う。

そんな何気ない思いやりの積み重ねが、街の雰囲気を育み、「ここに住んでよかった」と思える安心感につながります。

住まいは、建物だけで完結するものではありません。

そこに暮らす人の思いやりや地域とのつながりも、大切な住環境の一部です。

今回は、不動産の視点から「住みやすい街」をつくる小さな思いやりについて考えてみたいと思います。

思いやりは、ほんの数秒の行動から始まる

後ろに人がいたらドアを少し押さえる。

エレベーターで「どうぞ」と声を掛ける。

狭い道ではお互いに道を譲り合う。

共用部分をきれいに使う。

ゴミ出しのルールを守る。

どれも難しいことではありません。ほんの数秒、ほんの少しだけ相手を思いやる気持ちです。

けれど、その小さな気遣いは、受け取った人の心を和らげ、「この街は気持ちがいいな」という安心感につながります。

住み心地は、大きな出来事ではなく、日常の小さな思いやりの積み重ねによって育まれていくものなのです。

「おはようございます」が街をあたたかくする

私が特に大切にしたいと思っているのが、「挨拶」です。

「おはようございます。」

「こんにちは。」

「いつもありがとうございます。」

たった一言ですが、その言葉には人と人との距離を縮める力があります。

顔見知りが増えることで、防犯面の安心感につながることもあります。

困ったときに声を掛け合えたり、お互いを気に掛けられたりする関係は、毎日の暮らしを豊かにしてくれます。

近年は「地域コミュニティは面倒」と感じる方も少なくありません。

もちろん、無理に深いお付き合いをする必要はありません。

それでも、笑顔で交わす挨拶やちょっとした気遣いは、誰もが無理なくできる地域とのつながりの第一歩です。

その積み重ねが、「ここに住んでよかった」と思える街を育てていくのだと思います。

街を大切にする気持ちは、安心できる暮らしにつながる

歩きタバコや吸い殻のポイ捨て、ゴミの放置。

そんな光景を目にすると、「この街は大丈夫だろうか」と不安を覚える方もいらっしゃるでしょう。

反対に、道路や公園がきれいに保たれ、住民同士が自然に挨拶を交わしている街には、不思議と安心感があります。

街の印象は、建物だけでは決まりません。

そこに暮らす人たちの行動が、その街の空気をつくっています。

一人のマナー違反が周囲に影響を与えることもあれば、一人の思いやりが周囲へと広がり、街全体の雰囲気を変えていくこともあります。

街をきれいに保つこと。

ルールを守ること。

周囲への配慮を忘れないこと。

それらは景観を守るだけではなく、防犯や安心感にもつながり、「住み続けたい街」の価値を育てる大切な要素なのです。

街の価値は、人の思いやりで育まれる

街の価値は、価格やランキングだけでは測ることはできません。

朝、気持ちよく挨拶を交わせること。

安心して子どもが歩けること。

街がきれいに保たれていること。

近所の方が自然に声を掛け合えること。

そんな何気ない日常こそが、「この街が好き」という気持ちにつながります。

街は行政だけがつくるものではありません。

そこに暮らす一人ひとりの行動が、街の未来をつくっています。

だからこそ、私たち一人ひとりの小さな思いやりが、街をもっと住みやすくしてくれるのです。

東京ファンライフ不動産が目指す暮らし

東京ファンライフ不動産は、家やマンションをご紹介するだけの不動産会社ではありません。

私たちがご提案したいのは、「幸せに暮らせる住まい」と「住み続けたくなる街」です。

建物の魅力だけではなく、その街に流れる空気、人と人とのつながり、そして暮らしやすさまで含めてお客様へお伝えしたいと考えています。

住まいは、幸せを育てる場所。

そして、住みやすい街は、一人ひとりの思いやりによって育まれていきます。

今日、自分にできる小さな気遣いを一つ。

その優しさが誰かの笑顔につながり、やがて街全体の心地よさへとつながっていく。

東京ファンライフ不動産は、そんな「あたたかな暮らし」が広がる東京を、これからも応援していきます。

用途地域で住み心地は変わる?失敗しない住まい選びのポイント

住まい選びでは「用途地域」そのものだけでなく、その周辺の用途地域まで確認することがとても重要です。

同じエリア内でも、隣接する地域によっては将来的に高い建物が建ったり、環境が大きく変わる可能性があります。

今の住み心地だけでなく、「5年後・10年後も安心して暮らせるか」という視点でチェックすることが、後悔しない住まい選びのポイントです。

宅地建物取引士で代表の今西千登瀬です。

住まい探しをしていると、「駅から何分」「価格」「間取り」ばかりに目が向きがちです。

しかし、実は購入後の満足度を大きく左右するのが、その土地の「用途地域」です。

用途地域とは、街の環境を守るために定められた土地利用のルールのこと。

どんな建物が建てられるのかだけでなく、将来どのような街並みになっていくのかを予測するヒントにもなります。

今回は、自分に合った暮らし方から考える用途地域の選び方をご紹介します。

用途地域って何?

用途地域は都市計画法に基づき、住居・商業・工業など13種類に分類されています。

簡単に言うと、

「静かな住宅街を守る場所」
「お店が集まる場所」
「工場が建てられる場所」

などをあらかじめ決めている制度です。

同じ駅から徒歩10分の物件でも、用途地域が違えば住環境は大きく変わります。

タイプ① 静かな暮らしを重視したい人

第一種低層住居専用地域

こんな方におすすめ

・子育て世帯
・在宅ワーク中心
・落ち着いた住環境を求める方

特徴

・低層住宅中心
・高層マンションが建ちにくい
・大型店舗が少ない
・街並みが安定しやすい

メリット

静かな環境が保たれやすく、日当たりも確保されやすいのが魅力です。

デメリット

スーパーや飲食店が少なく、利便性はやや劣る場合があります。

タイプ② 利便性を重視したい人

近隣商業地域・商業地域

こんな方におすすめ

・共働き世帯
・車を持たない方
・駅近生活を楽しみたい方

特徴

・商業施設が充実
・飲食店やコンビニが多い
・交通利便性が高い

メリット

生活に必要な施設が徒歩圏に揃いやすく、日常生活が便利です。

デメリット

人通りや交通量が多く、騒音が気になる場合があります。

タイプ③ バランス重視派

第一種・第二種中高層住居専用地域

こんな方におすすめ

・利便性も静かさも欲しい
・ファミリー層
・マンション購入を検討している方

特徴

・マンションと戸建てが混在
・学校や病院も立地しやすい
・比較的生活利便施設が充実

メリット

住宅地としての落ち着きと利便性のバランスが取りやすいエリアです。

タイプ④ 価格重視派

準工業地域・工業地域周辺

こんな方におすすめ

・予算を抑えたい
・住宅性能を優先したい

特徴

・物流施設や工場が立地可能
・比較的土地価格が抑えられる

メリット

同じ予算でも広い住まいを選べる可能性があります。

デメリット

大型車両の通行や騒音など、周辺環境の確認が重要です。

用途地域を見るときは周辺もチェック

用途地域は、自分の土地だけ見ても十分ではありません。

購入を検討している土地の周囲も確認してみましょう。

例えば、

・南側が商業地域
・隣地が準工業地域
・近くに大規模開発予定地がある

といった場合、将来的に高い建物が建つ可能性もあります。

今の住環境だけでなく、5年後、10年後の街並みを想像することも大切です。

快適な住まい選びは「暮らし方」から

用途地域に優劣はありません。

大切なのは、自分や家族の暮らし方に合っているかどうかです。

静かな環境を求めるのか。
利便性を重視するのか。
将来の資産価値を意識するのか。

間取りや価格だけでなく、用途地域にも目を向けることで、住んでからの満足度は大きく変わります。

住まい探しの際は、ぜひ用途地域もチェックしてみてくださいね。

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自分に合うのは戸建て?マンション?暮らし方から考える住まい選び

マイホーム選びで多くの方が悩む「戸建てかマンションか」という選択。
実は大切なのは“どちらを選ぶか”ではなく、“どんな暮らしをしたいか”という視点です。
暮らし方から住まいを考えるヒントをお伝えします。

こんにちは。
宅地建物取引士の今西千登瀬です。

マイホームを考え始めたとき、多くの方が最初に悩むのが「戸建てにするか、マンションにするか」という選択です。

庭のある暮らしに憧れる一方で、駅近の便利さも捨てがたい。
子育てのしやすさや将来の資産性など、考えるほどに迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

ですが実は、この選択に“正解”はありません

大切なのは「どちらを選ぶか」ではなく、「どんな暮らしをしたいか」です。

住まいは、毎日の時間の使い方や心のゆとり、家族との関係性にまで影響する大切な土台。

だからこそ、条件だけで決めるのではなく、自分の価値観に目を向けることがとても重要です。

住まい選びの軸は「暮らし方」

家探しを始めると、つい次のような条件に目が向きがちです。

・価格
・駅からの距離
・間取りや広さ
・築年数

もちろんこれらも大切ですが、それ以上に重要なのは「その家でどんな毎日を過ごしたいか」です。

例えば、

・子どもがのびのび遊べる環境がいい
・通勤時間を短くして自分の時間を増やしたい
・家事や管理の負担を減らしたい
・休日はゆっくりとした時間を過ごしたい

こうした“暮らしのイメージ”が、住まい選びの軸になります。

戸建てが向いている人

戸建ては、暮らしの自由度を大切にしたい方に向いています。

・子どもの足音や生活音を気にせず暮らしたい
・広さや収納をしっかり確保したい
・車を日常的に使う生活スタイル
・庭や家庭菜園、DIYなどを楽しみたい
・自分らしく住まいを育てていきたい

家の中でのびのび過ごしたい」「暮らしを自分でつくりたい」という方にとって、戸建ては大きな魅力があります。

マンションが向いている人

マンションは、利便性や安心感を重視したい方に向いています。

・駅近や利便性の高い立地を優先したい
・セキュリティ面の安心感を重視したい
・家の管理や手間をできるだけ減らしたい
・生活環境をコンパクトに整えたい
・将来的な住み替えも視野に入れている

暮らしを効率よく整えたい」「安心して便利に暮らしたい」という方には、マンションが合いやすい傾向があります。

あなたはどちら派?簡単チェック

次の項目で、より当てはまるものが多い方を見てみてください。

戸建て向き

□ 子どもが自由に過ごせる環境がほしい
□ 車中心の生活をしている
□ 庭や自然のある暮らしに憧れる
□ 広さや収納を重視したい

マンション向き

□ 駅近や利便性を優先したい
□ 防犯面の安心感を重視したい
□ 家の管理負担を減らしたい
□ 将来の住み替えも考えている

どちらが良い・悪いではなく、「今の自分に合っているか」を知ることが大切です。

まとめ

戸建てかマンションかは、“住まいの種類”ではなく“暮らし方の選択”です。

どちらにもメリットがあり、正解は人それぞれ異なります。

だからこそ、まずは「どんな暮らしが心地よいか」を整理することから始めてみてください。

あなたの“暮らしの答え”を一緒に見つけませんか

もし、

・自分に戸建てとマンションどちらが合うのか整理したい
・希望エリアでの現実的な選択肢を知りたい
・女性目線で住みやすい街や住まいを相談したい

そんな方は、お気軽にご相談ください。

住まい選びは、情報だけで決めるものではなく「暮らしの感覚」を整理するところから始まります。

一人では整理しきれない部分も、一緒に言語化していくことで、住まい選びはぐっと楽になります。

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北向きの暗い家から気づいたこと|住まいが心と人生を変えた理由と不動産への想い

北向きの暗い家で感じていた、理由のわからない息苦しさ。
住まいを変えたことで、心や人生まで変わった経験から、私は「住環境」の大切さに気づきました。
女性が自分らしく働き、子育てしながら暮らせる社会へ。
不動産・住まい・地域の未来について、私自身の経験をもとに綴ります。

代表の宅地建物取引士・今西千登瀬です。

今日は、私がなぜ「住まい」や「不動産」という仕事に強い想いを持っているのか、そして、これからどんな未来をつくっていきたいのかをお伝えしたいと思います。

これは単なる不動産の話ではありません。私自身が経験してきたこと、苦しかったこと、救われたこと。

そして、不動産という仕事を通じて感じてきた違和感や希望についてのお話です。最後までお読み頂けましたら幸いです。

北向きの暗い家から気づいたこと

私は以前、北向きの暗いリビングの家に住んでいました。お気に入りの家具を置いても、好きなインテリアにしても、なぜかしっくりこない。

家にいても気持ちが晴れず、前向きになれない。「なんとなく心が重たい」そんな感覚を、毎日のように感じていました。

その後、家を建て替えることになり、私は“光”をとても大切にした住まいづくりをしました。

窓の位置を工夫し、できるだけ自然光が入るように設計。

さらに、光を反射して空間全体が明るく感じられるよう、ホワイトをベースにしたインテリアにしました。

すると、不思議なくらい心が変わったのです。

朝起きた時の気持ち。家に帰った時の安心感。何気ない日常の中で感じる、小さな幸せ。

以前よりも「幸せだな」と思える瞬間が増えていきました。

私はこの経験から、住まいは単なる箱ではなく、人の心や人生を支える土台なのだと強く感じるようになりました。

女性が働きながら子育てをするには、「住環境」がとても大切

私は2002年、新卒で建材メーカーに入社しました。当時はまだ、女性営業職が珍しい時代でした。

ショールームでコンサルタント時代

入社試験では「女性のキャリアと子育て」について質問されるような時代。

営業職時代の私

営業職への異動を希望した時には、工務店を営む父や周囲からも反対されました。そして実際に建築業界へ入ると、そこはまだまだ男性社会でした。

女性だからと軽く見られる。根性があるか試されるような厳しい対応。精神的に追い込まれるような経験もたくさんありました。

当時の建築業界は、女性が仕事と子育てを自然に両立できる環境ではありませんでした。

ストレスの多い働き方の中で、結婚してもなかなか子どもを授かることができず、一度仕事を離れ、心と体が落ち着いた後、ようやく子どもを授かることができました。

私はこの経験から、女性は「仕事」か「子育て」かを選ばなくていい社会であるべきだと強く感じています。そして、その両立を支えるためには、「住環境」がとても大切だと思っています。

だから私は起業と同時に、「子育て住空間コンサルタント」としての活動も始めました。

✅家事動線

✅収納

✅片付けやすさ

✅光

✅家族との距離感

✅在宅ワークのしやすさ

こうした住環境は、毎日の心の余裕に大きく影響します。私は、住まいを整えることは、人生を整えることだと思っています。

不動産業界で感じた違和感

不動産業界に入ってからも、多くの違和感を感じてきました。

利益優先で細かく分割される土地。採光や住み心地を無視した住宅。購入した瞬間から価値が下がっていく日本の住宅。

本当にこれが、人を幸せにする住まいなのだろうか。そんな疑問を持つことが増えていきました。

また、以前、実家の前の小さな土地が売りに出された時のことです。「扱いづらい土地だから」と、不動産会社が次々に変わっていく姿を見ました。

その時に感じたのです。面倒なことや利益になりにくいことから逃げてしまう不動産屋が多いのではないか、と。

でも私は、不動産は、人の人生地域深く関わる仕事だと思っています。だからこそ私は、数字や効率だけではなく、その先にいる人の暮らし人生を大切にしたいと思っています。

地域を支えているのは、小さな事業者の力

私は、地元経済の活性化もとても重要だと考えています。世の中は大きな企業や大きな組織に注目が集まりやすいですが、実際に私たちの暮らしを支えているのは、

  • 地元の工務店
  • 小さな飲食店
  • 商店街
  • 個人経営のサロン
  • 地域密着の会社
  • 小規模事業者

ではないでしょうか。

街の温度感や、人とのつながり暮らしの豊かさは、こうした存在によって支えられていると感じています。

しかし今、日本では、

✅後継者不足

✅空き家問題

✅空き店舗

✅地域コミュニティの衰退

など、多くの課題があります。

さらに、昨今の原材料不足や価格高騰の影響は、資金力や調達力の弱い小規模事業者ほど大きく受けています。

表面的には問題がないように見えても、現場では苦しんでいる人がたくさんいます。

だからこそ私は、小さな事業者や、地域で頑張る人たちが無理なく挑戦し続けられる環境をつくることが、とても大切だと思っています。

不動産を通じて実現したい未来

私には、不動産を通じて実現したい夢があります。

✅女性が、自分らしく働きながら暮らせる社会をつくりたい。

✅住まいによって、人生を諦めなくていい社会をつくりたい。

✅空き家や空きスペースを活用しながら、夢を持って挑戦したい人を応援したい。

✅後継者不足で悩む人と、新しいことに挑戦したい人を繋げたい。

✅地域に、小さな幸せ温かいつながりを増やしていきたい。

そしていつか、「幸せを感じられる住まい」を本気で追求した住宅づくりにも挑戦したいと思っています。その為に、隙間時間を活用して二級建築士試験にチャレンジをしています。

私が考える「豊かさ」とは

私にとっての豊かさは、単なるお金や贅沢ではありません。毎日の小さな瞬間に幸せを感じられること。

心が安定し、自分を大切にできること。家族との時間を大切にしながら、自分の仕事で誰かの役に立てること。

そして、「私は、この人生をちゃんと生きている」と、自分を認めてあげられることです。

最後に

私は、単に物件を紹介する不動産屋ではなく、「住まいから、女性の人生地域の可能性を広げる存在」になりたいと思っています。

家は、人生の土台です。そして街は、人の暮らしそのものです。だからこそ私は、これからも「人の幸せ」を大切にしながら、不動産という仕事に向き合っていきたいと思います。

2025年の東京23区不動産を総括。2026年、価格より「暮らし」で選ぶ住まいの時代へ

2025年の東京23区不動産市場を総括し、2026年の展望を解説。新築の高止まりと中古住宅の選別が進む中、暮らし視点で住まいの価値を見極めるポイントを整理します。

2025年の東京23区の不動産市場は、「価格は高いまま、気持ちは慎重に」という空気が強まった一年でした。

新築マンションや新築戸建ては、建築費や人件費の上昇、用地不足を背景に、大きく値下がりすることなく高止まりを続けています。

「高いとは思うけれど、下がる気配もない」

そんな印象を持った方も多いのではないでしょうか。

一方で、中古マンションや中古戸建てについては、金利上昇の影響もあり、物件によって明暗が分かれ始めた一年でもありました。

立地や管理状態が良い物件は価格を保つ一方、条件によっては動きが鈍くなるケースも見られています。

2025年に感じた、住まい選びの変化

2025年を通して感じるのは、住まい選びの軸が確実に変わってきているということです。

以前は「家賃を払い続けるより買った方がいい」「今は金利が低いから、とりあえず買う」といった判断も少なくありませんでした。

しかし今は、「この家で、どんな暮らしができるのか」「この支払いを、無理なく続けられるのか」を立ち止まって考える方が増えています。

価格や市況だけで決めるのではなく、暮らしの実感を重視する姿勢が、2025年の大きな特徴だったといえるでしょう。

2026年展望|中古住宅は「育てる住まい」へ

2026年を見据えるうえで注目したいのが、中古住宅に対する考え方の変化です。

日本では長く、住宅は「年数が経てば価値が下がるもの」とされてきました。

建てては壊す、スクラップ&ビルドが当たり前だった背景には、税制や金融、住宅産業の仕組みがあります。

ただ近年は、国の住宅政策も「長く使う」「活かして住む」方向へ明確に転換しています。

長期優良住宅や住宅履歴情報の整備、脱炭素社会への流れもあり、良質な住宅ストックを活かす時代に入りつつあります。

東京23区で進む「中古住宅の再評価」

特に東京23区では、中古マンションを中心に変化が顕著です。

築年数が経っていても、立地が良く、管理状態が整っていれば、価格が大きく下がらない物件も珍しくありません。

また、「中古を買って、自分たちらしく整える」という選択も定着しつつあります。

中古住宅を完成品としてではなく、暮らしをつくるための器として選ぶ人が増えているのです。

2026年以降、価値が残る住まいの条件

今後、日本がすぐに「古いほど価値が上がる住宅市場」になるとは限りません。

ただし、2026年以降は価値が残る住まいと、そうでない住まいの差がよりはっきりしていくと考えられます。

評価されやすいのは、

・立地や生活利便性

・構造や管理の安心感

・修繕やメンテナンスの履歴

・間取りや性能を更新できる柔軟さ

そしてもう一つ大切なのが、暮らしを具体的にイメージできる空間かどうかです。

光の入り方や動線、余白のある間取り。インテリアの工夫次第で、住まいは何度でも心地よく生まれ変わります。

価格より、「続く暮らし」を基準に

2026年の東京23区の住まい選びは、「今、買えるか」ではなく、「この先も、安心して暮らせるか」がより重要になっていくでしょう。

新築か中古か、買うか待つか。正解は人それぞれです。

だからこそ、市況の数字だけに振り回されず、自分の暮らしと家計に合った選択をすることが大切です。

住まいは、日々の積み重ねの場所。

2026年は、価格だけでなく、「どんな毎日を送りたいか」から住まいを考える一年にしてみては いかがでしょうか。

LINE相談・個別相談のご案内

年末年始は、住まいについて考え直す方が増える時期です。

LINEでは、購入を前提としない、暮らしと家計を整理するご相談をお受けしています。

「まだ迷っている」

「何から考えればいいかわからない」

そんな段階でも大丈夫です。

2026年の暮らしを整える第一歩として、お気軽にご相談ください。

LINE住まい相談

東京23区の住宅はまだ買える?制度緩和で広がる“都心購入のチャンス”とは

東京23区の住宅購入は、金利優遇と減税制度の緩和で「今が買いどき」——都心ならではの資産価値とメリットとは?

東京23区の住宅価格は高騰が続き、「都心でマイホームはもう難しい」と感じる声が増えています。
しかし2025年は、フラット35の金利優遇拡充と、住宅ローン減税の床面積要件の緩和という二つの制度改正が重なるタイミング。実は今、23区での住宅購入が“少し現実的に近づく”動きが出ています。

■ フラット35は「金利優遇の拡大」で買いやすくなる

今回の見直しポイントは、床面積要件ではなく“金利優遇”の強化です。

① 子育て・若年世帯への金利優遇が拡充

フラット35「子育てプラス」の優遇が拡大される方向です。

  • 子育て世帯・若年夫婦の金利引き下げ幅がアップ
  • 優遇期間の延長が検討されている
  • 自治体の子育て支援制度と連携しやすくなる

23区で子育てする世帯にとって、固定金利で長期的に返済が安定するメリットがより大きくなります。

② 省エネ基準を満たす住宅の金利優遇が拡大

フラット35S(省エネ)では、断熱性能が高い住宅ほど金利優遇期間が伸びます。

23区の新築や築浅マンションは省エネ基準を満たす物件が多いため、
“都心×省エネマンション”は最もメリットが大きい層になります。

住宅ローン減税は「40㎡以上」へ緩和の方向

(※23区に多いコンパクトマンションが対象拡大)

住宅ローン減税の適用床面積が、
従来の50㎡以上 → 40㎡以上へ緩和される方向 です。

これにより、

  • 23区に多い40~49㎡台のコンパクトマンション
  • DINKS・単身者向けの1LDK物件
    などが減税の対象に入り、実質の負担が軽くなる見込みです。

● 節税効果が増えると“実質総返済額”が下がる

控除期間の見直しも入り、特に借入額が大きくなりがちな23区では、この恩恵が大きくなります。

価格は高い。でも「資産価値が落ちにくい」のが23区の強み

23区の住宅価格が高い一方で、以下の理由から資産価値は非常に安定しています。

  • 圧倒的な交通利便性
  • 人口流入は今も全国トップ
  • 再開発エリアが多い
  • コンパクトマンション需要が強い

「買った後のリスクが低い」という点は、都心購入における大きな強みです。

“今がチャンス”と言える理由

制度変更+住宅価格動向が重なる2025年年末

✔ フラット35 → 金利優遇が拡大
✔ 住宅ローン減税 → 40㎡緩和で対象物件が増える
✔ 23区のコンパクトマンション需要は依然強い

特に40㎡台は「住宅ローン減税が効きやすい」×「フラット35Sが使える可能性が高い」という組み合わせで、購入環境が大きく改善します。

23区の住まい選びは“正しい制度理解×物件の見極め”がカギ

制度を理解したうえで、

  • どのエリアが狙い目か
  • どの物件が省エネ優遇を受けられるか
  • 資産価値を落としにくい物件条件
    を押さえることで、都心購入の成功率が大きく変わります。

東京ファンライフ不動産では、
女性目線・ライフスタイル軸での都心物件のご提案
を強みとしています。

「23区でも買える物件はありますか?」
そんなご相談からでもお気軽にどうぞ。

東京ファンライフ公式LINEよりお問合せ下さい。

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不動産取引を悪用するマネーロンダリングの実態と対策

海外送金や仮想通貨による不動産購入を装い、資金洗浄(マネーロンダリング)を行う手口が増加しています。
不動産業界では取引時確認の厳格化が進むなか、一般の消費者も「巻き込まれないための知識」が求められています。

―― 安心・安全な不動産取引のために知っておきたいポイント

こんにちは。インテリアコーディネーター・宅地建物取引士の今西千登瀬です。
ここ数年、全国の不動産業界では「外国籍の購入希望者」や「仮想通貨による支払い希望者」など、
一見すると通常の取引のように見えて、実はマネーロンダリング(資金洗浄)目的の可能性がある案件が増えています。

今回は、不動産を悪用したマネーロンダリングの実態と、私たち消費者ができる防止策をわかりやすく解説します。

■ なぜ不動産がマネーロンダリングに利用されるのか

マネーロンダリングとは、犯罪や不正取引によって得た資金の出所を隠し、
「正当な資金」に見せかける行為を指します。

その中でも不動産は、

  • 高額な取引であっても社会的に「自然」に見える
  • 資産価値が安定しており、換金もしやすい
    という特性から、資金洗浄の最終段階として悪用されやすいといわれています。

とくに近年では、
「海外からの送金で不動産を購入したい」
「仮想通貨(USDTなど)で支払いできないか」
「円に両替できる人を紹介してほしい」
といった問い合わせを装って、資金の流れを隠そうとするケースも見られます。


■ 宅建業者に義務付けられている「取引時確認」

不動産業者には、**犯罪による収益の移転防止法(犯収法)**に基づく「取引時確認」が義務付けられています。
具体的には次のような手続きが求められます。

  • 本人確認(パスポート・運転免許証・在留カードなど)
  • 取引目的の確認(居住用・投資用・事業用など)
  • 資金の出所・送金経路の確認
  • 実質的支配者(最終的に利益を得る人物)の特定

これらの確認を怠った場合、業者は行政処分や罰則の対象となるため、
信頼できる不動産会社では、丁寧なヒアリングと書類確認を徹底しています。


■ 実際に報告されている手口とは?

ここ数年の間に、業界団体や警視庁などが注意喚起している主な手口は次のとおりです。

  • 海外口座からの多額送金を複数名義で分割して行う
  • 仮想通貨を現金化するための不動産取引を持ちかける
  • 法人名義で購入し、最終的な所有者を隠す
  • 短期間で売買を繰り返し、価格を吊り上げることで資金を「合法化」する

いずれのケースも、最初はごく普通の購入相談や賃貸申し込みから始まることが多く、
取引を進めるうちに「何かおかしい」と気づくパターンが増えています。

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■ 一般の購入者・売主が注意すべきポイント

マネーロンダリングというと、自分には関係ないと思われがちですが、
知らぬ間に巻き込まれてしまうケースもあります。

安全な取引のために、以下の点に注意しておきましょう。

  • 「両替してくれる人を紹介して」など、不自然な依頼を受けたら応じない
  • 契約や送金に関して、不明点があれば必ず宅建士に相談する
  • 契約書の名義人と実際の入金者が異なる場合は慎重に確認する
  • SNSやメッセージアプリ経由の取引勧誘には応じない

■ 不動産業者の責任と私たちの心構え

不動産業者にとっても、疑わしい取引を断る勇気が必要です。
短期的な利益よりも、地域と顧客の信頼を守ることが何より大切です。

また、一般の消費者も「資金の出所をきちんと説明できる」「契約の透明性を意識する」ことで、犯罪防止の一端を担うことができます。


■ まとめ ― 安心できる住まい探しのために

不動産は人生の基盤であり、大切な資産です。
だからこそ、取引の透明性と安全性を守ることが欠かせません。

「少しでも不自然だな」と感じたら、その直感を大切にし、
信頼できる宅建士や専門機関に相談しましょう。

安心できる不動産取引は、正しい知識と冷静な判断から始まります。


✳️執筆:今西千登瀬(インテリアコーディネーター/宅地建物取引士)

「みんなで大家さん」のニュースから学ぶ、不動産投資の注意点

少額から始められると人気を集めた「みんなで大家さん」。しかしニュースでは、分配金の滞りや開発計画の遅れなどが取り上げられました。不動産投資は必ずしも“安全で確実に儲かるもの”ではありません。でも正しい知識と注意点を理解しておけば、安心して挑戦できる選択肢になります。今回の事例を通じて、初心者が知っておきたい投資の学びをまとめました。

最近ニュースで話題になった「みんなで大家さん」という不動産投資商品をご存じでしょうか。
少額から始められると宣伝されていた投資ですが、出資したお金の分配が止まり、投資先の土地が“ほぼ更地”のまま進展していないことが報じられました。その結果、一部の投資家が会社を訴える事態にまで発展しています。

この出来事は、不動産投資が決して「安心で確実に儲かるもの」ではないという現実を示しています。ここではニュースの内容をわかりやすく整理しながら、不動産投資をする時に気をつけたいポイントをまとめてみましょう。


「みんなで大家さん」ってどんな仕組み?

「みんなで大家さん」は、不動産をみんなで少しずつお金を出し合って購入・運営し、そこから得られる利益を分け合う仕組みの商品です。
普通は大きなお金が必要な不動産投資を、小口(少額)からできるのが売り文句でした。

ところが実際には、

  • 広告で「高い利回り(利益率)」ばかり強調
  • 投資物件の開発が進まず、土地がほとんど活用されていない
  • 分配金が止まった
    といった問題が明らかになっています。

過去にも行政から業務停止の処分を受けていた経緯もあり、会社の体質や説明不足が疑問視されています。


初心者が気をつけたい不動産投資の落とし穴

今回の件は「この会社だけの問題」ではありません。似たような仕組みの投資商品には、共通して以下のようなリスクがあります。

1. 会社の信頼性を確認する

投資先の会社が、過去に行政から処分を受けていないかチェックしましょう。繰り返し問題を起こしている場合は要注意です。

2. 説明があいまいな商品は避ける

投資する物件の場所、開発の進み具合、計画の見通しなどがはっきり説明されているか確認することが大切です。

3. 「高利回り」に惑わされない

広告にある「年7%保証」などの数字は、あくまで目安。実際にその通りの利益が出るとは限りません。

4. すぐにお金を引き出せない可能性がある

一度投資すると、途中で解約できなかったり、売ろうとしても買い手が見つからないことがあります。生活資金まで投資してはいけません。

5. 分散投資が基本

一つの会社や一つの案件にまとめて投資するのではなく、複数の商品に少しずつ分けることでリスクを下げられます。

6. 元本保証はない

銀行預金のように「絶対に戻ってくる」ものではありません。余裕資金で行うのが鉄則です。


まとめ:投資は“仕組みを理解する”ことから

「みんなで大家さん」のニュースは、不動産投資の怖さを多くの人に知らしめました。
一見お得そうに見える商品でも、実態は進んでいなかったり、リスクが隠されていたりすることがあります。

不動産投資を検討するときは、

  • 会社の信頼性
  • 計画の現実性
  • 説明内容の透明さ
    を冷静に確認しましょう。

そして「余裕資金」で「分散投資」を行うこと。
この2つを守るだけでも、大きな失敗を避ける可能性はぐっと高まります。

不動産投資は夢を広げてくれるチャンスでもありますが、同時に大切なお金を守るための冷静な判断も欠かせません。

【新型コロナ対策】私たちの生活を守る『住居確保給付金』

新型コロナウイルス感染拡大でとうとう緊急事態宣言が発出されました。この影響で収入が大幅に減少したり、仕事を失う恐れも、、、。

いざというときに自分の生活を守る『住居確保給付金』についてご紹介致します。

家賃支払いの公的支援制度『住宅確保給付金』とは?!

平成27年4月から始まった『生活困窮者自立支援制度』。その制度の1つの『住宅確保給付金』。離職などで住む場所を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。

受給の要件は?!

対象となる人は

➀申請日に65歳未満であって、離職等後2年以内の者。➁離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと。➂ハローワークに求職の申し込みをしていること➃国の雇用施策の給付を受けていないこと。

支給要件は

➀収入要件:申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。

➁資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること。

➂就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

支給額は

賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)

支給期間は

原則3か月間(就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで))

となっています。自治体によっても金額は変わってくるのでお問合せ下さい。

東京都の生活困窮者自立支援制度

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