宅地建物取引士の今西千登瀬です。2025年10月住宅セーフティネット法が改正されます。そのポイントと、大家さんにとってのメリットをご紹介します。
1. 法改正の背景と概要
この法律は、高齢者・ひとり親・子育て世帯・低所得者など、住まいを借りにくい人たち（住宅確保要配慮者）が安心して暮らせるよう、民間の空き家や空室を活用する仕組みを整えたものです。
最近の改正では、
登録や申請の手続きが簡単になった
改修費用や家賃補助の制度が拡充
家賃債務保証などリスクを減らす仕組みが強化
といった変更があり、大家さんが参加しやすい環境が整えられました。
2. 大家さんにとってのメリット
空室対策になる：入居希望者の幅が広がり、長期空室のリスクを減らせます。
改修費用や家賃減額分を補助してもらえる：古い物件のバリアフリー改修や耐震補強に最大100万円ほどの補助がつくことも。
地域に貢献できる：入居者・地域住民・自治体との関係が良好になり、オーナーの評価アップにもつながります。
3. デメリット・注意点
入居者が生活サポートを必要とするケースでは、管理負担が増える可能性があります。 補助を受けるには、改修条件・提供期間・対象世帯の条件などをしっかり確認する必要があります。 家賃の一部を減額する分、キャッシュフローの試算が必要です。
4. 墨田区で実際に行われている支援例
墨田区では、改正された制度を生かした具体的な取り組みが進んでいます：
すみだセーフティネット住宅
高齢者・ひとり親世帯などが対象。大家が物件を登録し、家賃を少し下げると、区が減額分を補助。
たとえば「ベルハウスKIMI」では、ひとり親や新婚世帯向けに月4万円、その他の対象者向けに月2万円を減額し、その分を区が負担しています。
古い物件の改修補助
昭和56年以前の建物を改修し、住宅確保要配慮者に貸すと最大100万円の補助を受けられる制度。バリアフリー化や設備の改善など、物件の価値を高めつつ空室を解消できます。
空き家・空室の登録制度
空き室を「登録住宅」または「専用住宅」として登録し、区を通じて入居者を募集。条件を満たせば補助も受けられるので、貸し出すチャンスが広がる仕組みです。
すみだすまい安心ネットワーク
大家・不動産業者・支援団体をつなぐ相談窓口。制度の詳細や手続きの不安があるときは、まずここに相談すれば、具体的なアドバイスが得られます。
5. まとめ
住宅セーフティネット法改正は、
空室対策＋社会貢献を両立させたい大家にとってチャンス 墨田区のように自治体のサポート体制が整った地域では特に活用しやすい ただし、管理負担や近隣調整には計画的な準備が必要です。
墨田区役所の住宅支援窓口や専門家に相談しながら、自分の物件に合った制度活用を検討してみてください。
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