お金を支払うとき、あなたはどう感じますか？
「家賃が高い」「仲介手数料がもったいない」と思ったことはありませんか。
現代社会では、支出＝損という感覚に囚われる人が増えています。しかし本当に大切なのは、価格ではなく支払うことで得られる価値です。

日本は長くデフレや価格競争の影響を受け、安さばかりを追い求める傾向が強くなっています。その結果、安心・安全・快適さといった本質的な価値を見落とし、暮らしや社会全体の質が損なわれかねません。

今回は、宅建士の視点から、「支払う＝損」と考える心理の落とし穴と、家賃・仲介手数料を含むお金の価値について考えてみたいと思います。

1. ダブルスタンダードの心理

現代人は、自分の労働には正当な報酬を求める一方、他人の労働には「安くて当然」と考える傾向があります。心理学ではこれを**ダブルスタンダード（双基準）**と呼びます。

日本では長年のデフレや価格競争が影響し、消費者は「少しでも安く買う」ことを当然と考えがちです。その結果、給料に不満を抱きつつ、支出の際には安さだけを優先するという矛盾した行動が生まれています。これは個人の心理だけでなく、社会全体の価値観の歪みでもあります。

2. 価値より価格を重視する日本の未来

価格重視の考え方が広がると、サービスやプロフェッショナルの価値は低く見積もられ、賃金や品質の停滞につながります。

• 安いことだけに注目して、安全性や安心を軽視する
• プロの責任や専門性を過小評価する

このままでは、安心で快適な暮らしを維持する力が社会全体で弱まり、次世代に受け継がれる価値も損なわれかねません。私たちの暮らしの質は、価格ではなく価値を正しく理解する力にかかっているのです。

3. 家賃や賃貸についての考え方

家賃を「損」と感じる人は少なくありません。しかし、家賃は単なるオーナーのローン返済ではありません。

• 安全な住環境
• 建物の管理・修繕
• 緊急対応や清掃などのサービス
• 生活基盤の安定

これらすべてが家賃に含まれており、支払うことで安心と快適さを得られる対価です。価格だけで判断するのではなく、得られる価値を意識することが大切です。

4. 仲介手数料について

仲介手数料は、賃貸でも売買でも同じです。宅地建物取引士は、単に物件を紹介するだけではありません。また仲介手数料は法律で定められている報酬です。

• 契約の安全性を守る
• 法律上の責任を負う
• トラブルやリスクを未然に防ぐ
• 買主・借主・売主・貸主双方の利益を守る

これらすべての責任と専門性が、仲介手数料に反映されています。価格だけで手数料を「高い」と判断するのは、安心な取引を手放すことにつながります。

5. 支払いを価値として捉える

「支払う＝損」という感覚は、短期的な視点に囚われているから生まれます。
家賃や仲介手数料は、安心・安全・快適な暮らしを手に入れるための投資です。支払う先にある価値を理解することで、心の余裕も生まれます。

6. 未来に向けて

価格重視に囚われたままでは、社会全体の質も、自分の暮らしの質も下がってしまいます。しかし、私たち一人ひとりが価値を意識して支払いを判断する力を持てば、安心な暮らしと質の高い社会を守ることができます。

宅建士として伝えたいのは、支払うお金を「損」と考える前に、その先にある安心・安全・快適さの価値を理解することの大切さです。価値を意識する一歩を踏み出すことで、日本の未来も、私たちの暮らしも、より豊かで前向きなものになるはずです。

都心の好立地に住みたいけれど、所有権付きマンションは価格が高くて手が届かない…。そんなときに注目されるのが「定期借地権付きマンション」です。土地は借りる形式ですが、建物は自分の所有物です。
今回は、メリット・デメリットだけでなく、前払い地代と月々地代の違い・注意ポイントも解説します。

定期借地権付きマンションとは？

• 土地は借りる（定期借地権）：契約期間は50〜70年が一般的
• 建物は自分の所有物：マンション部分を所有
• 契約期間満了後は建物を解体し土地を返還：長期的な資産形成には注意が必要

メリット

1. 購入価格が割安場合もあります。
2. 税負担が軽い
   土地分の固定資産税・都市計画税は不要。建物分のみ。
3. 都心・駅近に住める
   地主が手放さない好立地の場所に住めます。
4. 期間が決まっているので相続など面倒な問題も回避

デメリット

1. 期間終了で更地返還
   契約満了時には建物を解体して土地を返す必要があります。
2. 売却の制約
   残存期間が短いと買い手がつきにくく、売却には地主承諾が必要な場合があります。契約条件をしっかり確認することが大切です。
3. ローン審査がやや厳しい
   土地を所有していないため、融資審査に制限が出ることがあります。
4. 子どもに資産として残したい場合は不向き

損得を分けるポイント

1. 明確な出口戦略が必要

契約満了時に建物を手放すことが前提です。

• 30〜50年後の住み替えを見据える
• 子どもが独立したら住み替えるなど、残存期間が長い内に売却を考えることも重要なポイント
• 売却・賃貸・住み替えのシナリオを事前に考える

2. 地代の支払い方法を理解する

前払い地代

• 契約時に一括で支払う地代
• 初期費用は高額ですが、月々の支払いが不要になる場合があります
• 注意点：資金負担が大きいため、生活費やローンとのバランスを確認する必要があります

月々地代

• 毎月の支払いとして地代を支払う
• 月々の生活費に上乗せされるため、無理のない金額かを確認することが重要
• 将来の契約更新や地代改定の可能性もあるため、契約条件を確認することが必要です

東京の定期借地権付きマンション事例

※価格や地代、解体準備金は参考値であり、実際の物件によって異なります。

まとめ

定期借地権付きマンションは、都心の好立地に割安で住めるメリットがあります。しかし、

• 契約満了時の出口戦略を明確にする
• 前払い地代・月々地代・解体準備金などのランニングコストを確認する

ことが重要です。
ライフプランに合った支払い方法を選ぶことで、定期借地権付きマンションのメリットを最大限に活かすことができます。

💡ポイント：「地代の支払い方法」と「契約満了後の出口戦略」をセットで考えることが、損得を分ける鍵です。

空き家をそのままにしていませんか？

放置すれば固定資産税が6倍に、活用すれば“社会貢献型の資産運用”に──

少子高齢化が進む中、東京・墨田区でも「空き家」の問題は年々深刻になっています。

親から相続した家や、引っ越し後に手つかずのままの物件。
「そのうち何かに使おう」「今はまだ決められない」――
そうして放置している空き家、実は大きなリスクを抱えていることをご存知ですか？

◆空き家の“固定資産税6倍”ルールとは？

通常、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税は最大6分の1に軽減されています。しかし、空き家が老朽化し、適切な管理がされていないと、**“特定空家”**とみなされる可能性が。

この「特定空家」に指定されると、住宅用地特例が解除され、固定資産税が最大6倍に跳ね上がるのです。しかも、倒壊・害虫・火災リスクのある空き家と判断されれば、行政代執行や罰則的措置がとられることも…。

まさに、「空き家は放っておくほど負の資産になる」時代です。

◆その空き家、地域の課題を解決する“住まい”に変えてみませんか？

墨田区では、こうした空き家問題に対処しながら、地域に求められる住まいを増やすための支援策として、
**「民間賃貸住宅改修支援事業」**を実施しています。

これは、空き家をリフォームして「住宅確保に配慮が必要な方」（高齢者・障害者・ひとり親家庭・外国人など）向けの賃貸住宅として貸し出す場合に、
最大100万円の改修費用を助成する制度です。

水回りやバリアフリー対応など、工事の内容も柔軟に選べるため、
古い住宅を安心・快適な住まいへと再生できます。

社会貢献と資産活用を両立する「民間賃貸住宅改修支援事業」とは？

墨田区が行っている【民間賃貸住宅改修支援事業】は、
空き家を一定条件のもとで福祉的な賃貸住宅として再活用する場合に、最大100万円の工事費補助が受けられる制度です。

▶ 制度のポイント：

この制度を使えば、空き家の再生費用を抑えつつ、福祉的ニーズに応える賃貸住宅へと転用できます。

墨田区の住宅政策とつながる「まちの再生」

墨田区では、以下のような住宅政策を推進しています：

• 空き家対策と住宅供給の両立
• 高齢者・子育て世帯・障害者の居住支援
• 地域の多世代共生と防災力の向上
• 民間事業者との連携による住環境整備

つまり、この改修支援事業は、「空き家を放置せず、地域課題を解決する住宅へ転換することを後押しする制度」なのです。

東京ファンライフ不動産は、申請からリフォーム・賃貸募集までフルサポート

東京ファンライフ不動産では、空き家活用を「一人で抱えない仕組み」として、以下のような包括的な支援を行っています。

✅ ご提供できるサポート内容：

• ✅ 対象要件の確認・墨田区との申請書類作成支援
• ✅ 助成金対象となるリフォーム提案＆建部工務店での施工
• ✅ 高齢者・子育て世帯など対象入居者への賃貸募集
• ✅ 家賃保証会社・生活支援団体との連携支援
• ✅ 契約後のトラブル対応フォロー

「制度の使い方が難しそう」「入居者募集が不安」
そんなお悩みに寄り添いながら、空き家を**“価値ある住まい”へと再生するお手伝い**をしています。

まとめ：空き家は“手放す資産”ではなく、“育てる資産”へ

固定資産税の増税リスクや老朽化によるトラブルを未然に防ぎながら、
地域に必要とされる住まいを提供する。

これは、所有者にとっては収益化のチャンスであり、地域にとっては福祉と安全を支える住宅政策の一部です。

まずは「相談」から始めてみませんか？

▶ 無料相談・制度サポート受付中

👉 LINEで今すぐ相談：東京ファンライフ不動産公式ライン
東京ファンライフ不動産は、空き家の再生を通じて、社会とオーナーをつなぎます。

──人生を変える街選びの新基準とは

✔️ 住む街が変われば、人生が変わる？

「なんとなく住んでいる今の街」が、年収・人間関係・子育て環境にまで影響しているとしたら？
近年の統計データや経済調査でも、「住むエリア」がライフスタイルや所得に大きな影響を与えることが裏付けられています。

“住む場所＝どう生きたいか”の選択

📊 年収水準が高い街には「循環」がある

高年収エリアでは、消費・雇用・教育への支出が活発になり、街全体のクオリティが維持・向上されやすくなります。

📝 参考：東京都都市整備局「都区部における住宅地別平均年収推定」（2023年）

🧠 教育意識の高い街では「知識が伝播」する

🧠教育水準と世帯年収は正の相関があることが、文部科学省「全国学力・学習状況調査」などからも確認されています。

🏙️ 成長している街には未来がある

【図解：街の成長ステージ】

【衰退エリア】
↓
・人口減少（国勢調査）
・医療・教育施設減少（自治体統計）

【成長エリア】
↓
・企業進出（経済産業省）
・住宅供給増（国土交通省）
・子育て支援強化（各自治体HP）

📌 **国土交通省の都市再生整備計画（2024）**によると、再開発エリアは住宅価格・居住者年収ともに上昇傾向。

🕒 通勤時間は「体力の浪費」

👣通勤ストレスや疲労は、生産性や健康状態にも直結すると、**厚生労働省「働き方と健康に関する調査」**でも指摘されています。

🏡 気分が上がる街に住む

✔️「街の空気感」は定量化しづらいですが、実際に住んだ人の満足度調査などで顕著な差が出ています。

🏢 大企業が街の価値を変える

🧩企業進出により、駅前整備や子育て支援策が強化されるケースも多く、都市価値と暮らしの質の向上が連動します。

🌱 まとめ：「どこに住むか＝どう生きたいか」

不動産選びは、ただの「資産運用」ではありません。
そこには人生の質・健康・教育・キャリアといった、多面的な価値が紐づいています。

人生を変える街選びのヒント：

✅ 年収が高まる街には、経済と情報の流れがある
✅ 教育水準の高い街には、自然と学びと交流がある
✅ 成長都市は、資産価値・利便性・子育て支援が整っている
✅ 自分らしい街に住むことは、内面の満足度を高める

📌 参考データ一覧：

• 東京都都市整備局「都区部における平均世帯年収推定」（2023）
• 総務省「社会生活基本調査」（令和3年）
• SUUMO住みたい街ランキング2025（リクルート調査）
• 国交省「住宅着工統計」（2024年3月）
• 文部科学省「全国学力・学習状況調査」
• 経産省「地域未来牽引企業」データベース
• 各自治体都市整備局・教育委員会資料