―― 安心・安全な不動産取引のために知っておきたいポイント
こんにちは。インテリアコーディネーター・宅地建物取引士の今西千登瀬です。
ここ数年、全国の不動産業界では「外国籍の購入希望者」や「仮想通貨による支払い希望者」など、
一見すると通常の取引のように見えて、実はマネーロンダリング（資金洗浄）目的の可能性がある案件が増えています。
今回は、不動産を悪用したマネーロンダリングの実態と、私たち消費者ができる防止策をわかりやすく解説します。
■ なぜ不動産がマネーロンダリングに利用されるのか
マネーロンダリングとは、犯罪や不正取引によって得た資金の出所を隠し、
「正当な資金」に見せかける行為を指します。
その中でも不動産は、
- 高額な取引であっても社会的に「自然」に見える
- 資産価値が安定しており、換金もしやすい
という特性から、資金洗浄の最終段階として悪用されやすいといわれています。
とくに近年では、
「海外からの送金で不動産を購入したい」
「仮想通貨（USDTなど）で支払いできないか」
「円に両替できる人を紹介してほしい」
といった問い合わせを装って、資金の流れを隠そうとするケースも見られます。
■ 宅建業者に義務付けられている「取引時確認」
不動産業者には、**犯罪による収益の移転防止法（犯収法）**に基づく「取引時確認」が義務付けられています。
具体的には次のような手続きが求められます。
- 本人確認（パスポート・運転免許証・在留カードなど）
- 取引目的の確認（居住用・投資用・事業用など）
- 資金の出所・送金経路の確認
- 実質的支配者（最終的に利益を得る人物）の特定
これらの確認を怠った場合、業者は行政処分や罰則の対象となるため、
信頼できる不動産会社では、丁寧なヒアリングと書類確認を徹底しています。
■ 実際に報告されている手口とは？
ここ数年の間に、業界団体や警視庁などが注意喚起している主な手口は次のとおりです。
- 海外口座からの多額送金を複数名義で分割して行う
- 仮想通貨を現金化するための不動産取引を持ちかける
- 法人名義で購入し、最終的な所有者を隠す
- 短期間で売買を繰り返し、価格を吊り上げることで資金を「合法化」する
いずれのケースも、最初はごく普通の購入相談や賃貸申し込みから始まることが多く、
取引を進めるうちに「何かおかしい」と気づくパターンが増えています。
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■ 一般の購入者・売主が注意すべきポイント
マネーロンダリングというと、自分には関係ないと思われがちですが、
知らぬ間に巻き込まれてしまうケースもあります。
安全な取引のために、以下の点に注意しておきましょう。
- 「両替してくれる人を紹介して」など、不自然な依頼を受けたら応じない
- 契約や送金に関して、不明点があれば必ず宅建士に相談する
- 契約書の名義人と実際の入金者が異なる場合は慎重に確認する
- SNSやメッセージアプリ経由の取引勧誘には応じない
■ 不動産業者の責任と私たちの心構え
不動産業者にとっても、疑わしい取引を断る勇気が必要です。
短期的な利益よりも、地域と顧客の信頼を守ることが何より大切です。
また、一般の消費者も「資金の出所をきちんと説明できる」「契約の透明性を意識する」ことで、犯罪防止の一端を担うことができます。
■ まとめ ― 安心できる住まい探しのために
不動産は人生の基盤であり、大切な資産です。
だからこそ、取引の透明性と安全性を守ることが欠かせません。
「少しでも不自然だな」と感じたら、その直感を大切にし、
信頼できる宅建士や専門機関に相談しましょう。
安心できる不動産取引は、正しい知識と冷静な判断から始まります。
✳️執筆：今西千登瀬（インテリアコーディネーター／宅地建物取引士）