【空家利活用】墨田区民間賃貸住宅改修支援事業を活用して社会貢献

墨田区で空き家を放置すると固定資産税が最大6倍に!?
補助金(最大100万円)が受けられる「民間賃貸住宅改修支援事業」を活用し、空き家を地域の福祉に貢献する住まいへ再生しませんか?
東京ファンライフ不動産が、申請からリフォーム・賃貸募集までトータルサポート。社会貢献と資産活用を両立できる空き家活用術をご紹介。

空き家をそのままにしていませんか?

放置すれば固定資産税が6倍に、活用すれば“社会貢献型の資産運用”に──

少子高齢化が進む中、東京・墨田区でも「空き家」の問題は年々深刻になっています。

親から相続した家や、引っ越し後に手つかずのままの物件。
「そのうち何かに使おう」「今はまだ決められない」――
そうして放置している空き家、実は大きなリスクを抱えていることをご存知ですか?

◆空き家の“固定資産税6倍”ルールとは?

通常、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税は最大6分の1に軽減されています。しかし、空き家が老朽化し、適切な管理がされていないと、**“特定空家”**とみなされる可能性が。

この「特定空家」に指定されると、住宅用地特例が解除され、固定資産税が最大6倍に跳ね上がるのです。しかも、倒壊・害虫・火災リスクのある空き家と判断されれば、行政代執行や罰則的措置がとられることも…。

まさに、「空き家は放っておくほど負の資産になる」時代です。

◆その空き家、地域の課題を解決する“住まい”に変えてみませんか?

墨田区では、こうした空き家問題に対処しながら、地域に求められる住まいを増やすための支援策として、
**「民間賃貸住宅改修支援事業」**を実施しています。

これは、空き家をリフォームして「住宅確保に配慮が必要な方」(高齢者・障害者・ひとり親家庭・外国人など)向けの賃貸住宅として貸し出す場合に、
最大100万円の改修費用を助成する制度です。

水回りやバリアフリー対応など、工事の内容も柔軟に選べるため、
古い住宅を安心・快適な住まいへと再生できます。

社会貢献と資産活用を両立する「民間賃貸住宅改修支援事業」とは?

墨田区が行っている【民間賃貸住宅改修支援事業】は、
空き家を一定条件のもとで福祉的な賃貸住宅として再活用する場合に、最大100万円の工事費補助が受けられる制度です。

▶ 制度のポイント:

項目内容
対象物件墨田区内の既存空き家(個人所有可)
対象入居者高齢者、障害者、ひとり親家庭、子育て世帯、外国籍住民など「住宅確保要配慮者」
補助金額工事費用の2分の1(上限100万円)
対象工事バリアフリー、トイレ・浴室・キッチンの改善、耐震補強、断熱性能の向上など
契約条件5年以上の継続賃貸が原則(短期契約不可)

この制度を使えば、空き家の再生費用を抑えつつ、福祉的ニーズに応える賃貸住宅へと転用できます。

墨田区の住宅政策とつながる「まちの再生」

墨田区では、以下のような住宅政策を推進しています:

  • 空き家対策と住宅供給の両立
  • 高齢者・子育て世帯・障害者の居住支援
  • 地域の多世代共生と防災力の向上
  • 民間事業者との連携による住環境整備

つまり、この改修支援事業は、「空き家を放置せず、地域課題を解決する住宅へ転換することを後押しする制度」なのです。

東京ファンライフ不動産は、申請からリフォーム・賃貸募集までフルサポート

東京ファンライフ不動産では、空き家活用を「一人で抱えない仕組み」として、以下のような包括的な支援を行っています。

✅ ご提供できるサポート内容:

  • ✅ 対象要件の確認・墨田区との申請書類作成支援
  • ✅ 助成金対象となるリフォーム提案&建部工務店での施工
  • ✅ 高齢者・子育て世帯など対象入居者への賃貸募集
  • ✅ 家賃保証会社・生活支援団体との連携支援
  • ✅ 契約後のトラブル対応フォロー

「制度の使い方が難しそう」「入居者募集が不安」
そんなお悩みに寄り添いながら、空き家を**“価値ある住まい”へと再生するお手伝い**をしています。

まとめ:空き家は“手放す資産”ではなく、“育てる資産”へ

固定資産税の増税リスクや老朽化によるトラブルを未然に防ぎながら、
地域に必要とされる住まいを提供する。

これは、所有者にとっては収益化のチャンスであり、地域にとっては福祉と安全を支える住宅政策の一部です。

まずは「相談」から始めてみませんか?


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東京ファンライフ不動産は、空き家の再生を通じて、社会とオーナーをつなぎます。

相続にも家計にも影響大!2025年「路線価」上昇から考える、これからの暮らし

📍土地を持っていない人にも関係あり!
2025年の路線価が全国平均+2.7%の上昇と発表されました。これは2010年以降で最大の伸び。
東京都や観光地では30%を超える上昇も見られ、相続税や固定資産税の増加が現実味を帯びてきています。

「土地の価値が上がる=良いこと」だけではありません。
税負担の増加、家賃上昇、生活とのズレ…
私たちの暮らしにじわじわ影響する「路線価」を、宅建士がやさしく解説します。

2025年7月1日、国税庁から「路線価(ろせんか)」が発表されました。
「なんだか専門的な話…」と思われるかもしれませんが、実はこの数字、相続税や贈与税、さらには家賃や生活コストにも関わる大切な指標なんです。

今回は、宅地建物取引士の立場から、「路線価とはなにか?」「なぜ上がっているのか?」「暮らしにどう関係するのか?」を、やさしく丁寧にお伝えしていきます。

路線価ってなに?地価公示価格との違いは?

まず「路線価」とは、道路に面した土地1㎡あたりの価格を、税金の計算用に決めたものです。
国税庁が毎年7月に発表し、相続税や贈与税などを計算する際の基準になります。

ここでよく混同されるのが「地価公示価格(ちかこうじかかく)」。こちらは国土交通省が毎年3月に発表するもので、**実際の不動産取引の参考になる“市場価格”**です。

両者の違いは次のとおり:

種類用途価格の目安
地価公示価格不動産売買の目安実勢価格(100%)
路線価税金(相続・贈与)の計算用地価公示価格の約80%

つまり、路線価は「税金を決める価格」、**地価公示価格は「市場での目安価格」**と覚えておくとよいでしょう。

2025年、全国平均+2.7%の上昇!

今年の路線価は、全国平均で前年比**+2.7%**の上昇。これは2010年以降で最大の伸びです。とくに上昇が目立ったのは…

  • 東京都:+8.1%(全国トップ)
  • 長野県白馬村:+32.4%(全国最大)
  • 北海道富良野市:+30.2%
  • 台東区浅草・雷門通り:+29.0%

これらは、観光再開・インバウンド需要・再開発が進んでいるエリア。
不動産の評価額が上がるということは、資産価値としてはプラスです。

でも…いいことばかりじゃない?

土地の評価額が上がることは、「資産価値が上がった」と捉えられる一方で、注意すべき点もあります。

① 相続税や贈与税が増える

路線価の上昇は、そのまま相続税・贈与税の計算額アップにつながります。
都心や人気観光地では、前年より数百万円単位で評価額が増えるケースも。

② 固定資産税などの保有コストも増える

固定資産税は「固定資産税評価額」に基づいて算出されます。
この評価額は、3年に1度見直され、地価公示価格や路線価の動向を反映します。
つまり、路線価の上昇が続けば、将来的に税負担が増える可能性があるということです。

賃貸暮らしの方も、実は“他人事”ではありません

「土地も家も持っていないから関係ない」と思っていませんか?
実は、固定資産税の上昇は“家賃”にも影響することがあるのです。

オーナー(大家さん)は、固定資産税や修繕費などの経費を家賃収入でまかなっています。
そのため、土地の評価額や保有コストが増えると、将来的に家賃が値上がりする可能性があるのです。

特に、人気エリアや観光地、再開発地域などでは、数年以内に家賃が見直されるケースも出てくるかもしれません。

“暮らしとのズレ”が生まれることも

近年の不動産価格や評価額の上昇は、インフレや外資の投資も背景にあります。
しかし、私たちの給与や生活水準が、それと同じスピードで上がっているわけではありません

この“土地の価値”と“実際の生活”の間にズレが生まれると、

  • 住み慣れたエリアに住み続けられない
  • 相続税が払えず、実家を手放す
  • 税金や家賃がじわじわ家計を圧迫する

といったことが現実に起きてきます。

今からできる「5つの備え」

路線価を調べてみる
→ 国税庁の「路線価図」で、住所を入力するとすぐに確認できます。

固定資産税の通知書を見直す
→ 評価額の推移や、税額の変化を見てみましょう。

相続・贈与のシミュレーションをしてみる
→ 家族で情報を共有し、早めに方針を考えるのが◎。

賃貸の方も家賃相場を定期的にチェック
→ 将来の引っ越しや住み替えの目安にも。

プロに相談する
→ 宅建士・税理士・ファイナンシャルプランナーなどに早めに相談しておくと安心です。

最後に:数字の先にある「暮らし」を大切に

「路線価」と聞くと、むずかしそうな言葉に感じるかもしれません。
でもこれは、土地を持っている人だけでなく、賃貸で暮らす人にも関係する“家計のバロメーター”

税金や家賃、そして将来の住まいにまで影響するこの数字を、
ぜひ一度、“自分ごと”として見つめてみてください。

そして、不安なことがあれば、どうぞ専門家を頼ってください。
私たち宅建士は、難しい不動産の話を“暮らしの言葉”に変換する「通訳」のような存在です。

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